節税のために法人ができる基本的な対策方法について

節税のために法人ができる基本的な対策方法について

法人における役員報酬と節税について

役員報酬は節税の大きな柱となります。役員の給与は経費の中でもかなりの金額を占めています。節税対策を考える際は、基礎知識を身につけることが大事です。中でも役員給与はこの数年で税制改正が行われており、それらの改正を考えつつ税金対策を考える必要があります。

役員は定期同額が原則です。毎月同額でなければ経費として認められません。利益が出たことで役員の給料を上げることがこれまで可能でしたが、税制改正からは、それができません。変更できるのは基本1年に1回のみで、事業年度開始後3ヶ月以内となります。3月決算法人なら4月から6月までの3ヶ月間、この時期にこれから1年に支払う役員報酬を決定する必要があります。

中小企業の場合、これにより税金対策の大半が決まります。期首に今シーズンの利益予想をしっかり立てた上で適正な額の報酬を設定しなければ、税金対策は失敗します。経費にならないのでは意味がないので、認められるよう計算が必要です。

事前確定届出給与という方法もあります。定期同額給与の例外になっていることで、一般的に法人の役員報酬は定期同額のため役員のボーナスを支払ってもそのボーナスは経費になりません。

しかしこのボーナスを経費に入れるための制度が事前確定届出給与です。この仕組みを利用する際には、事前にいつどれだけのお金の支払いがあるか税務署に届ける必要があります。その上で実際の時期に届け出た金額の同額を支払った場合のみ経費として許可されます。

これを利用すれば節税対策に役員報酬を考える際、ボーナスも支給可能となります。しかし届け出をした額と同じ額を支給する必要があり、しなければ経費として認められませんので税金対策になりませんから注意が必要です。

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