節税対策に海外法人が選ばれるその目的とは

節税対策に海外法人が選ばれるその目的とは

海外法人を利用した節税について

現在の政権で法人税の減税が推進されていますが、実際には日本の法人税はまだまだ高いというのが現状です。特に法人税が安いのは、タックスヘイブンと呼ばれる国々です。

日本語で言うところの租税回避地です。これらの国々は概ね小さな国々が多いです。小さい国というのは元々人口が少ないので、税で成り立つ国家予算も小さいのです。そんな国が厳しく税金をとったところで、税収入が増えるということではありません。それよりも税率を低くした方が、海外から企業や大富豪が節税のために海外法人や居留民としてやってきます。

その企業や人達が現地で消費活動をして直接現地に落とす金額の方が、税収入よりもずっと多くて国としてはありがたいのです。企業がやってくれば現地の人達の雇用にも繋がります。そして利益の出た企業は現地に再投資をします。ですからこれらの国々は税率を下げて節税目的の人を呼び込み、それらの人達は租税を回避できるので租税回避地、タックスヘイブンと呼ばれています。

しかし租税を回避される方の国はこれではたまったものではありませんから、それを阻止しようと色々な規制をかけています。日本ではタックスヘイブン税制というものがあり、タックスヘイブンの国々に節税目的で海外法人を設立した場合、その海外法人に実態がなければ本社が現地法人の分もまとめて本社のある国に納税するというものです。もちろん実態のある法人であれば対象にはなりません。

ところで一部の人でタックスヘイブンをタックスヘブンと勘違いしている人がいますが、それでは税金天国ということになってしまい全く逆の意味になってしまいます。

節税以外にも二国間での為替リスクの軽減と言うメリットもありますので、日本企業の現地法人設立の動きというのは今後益々増えてくるのではないでしょうか。そうなると産業の空洞化が心配されるところです。

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