節税したいなら控除対象になるような寄付で

節税したいなら控除対象になるような寄付で

意外と知らない寄付と節税の関係

寄付をすることで節税になることがあります。確定申告の控除の中に寄付金控除というものがありますが、それは計算された源泉所得税の金額から寄付した金額-2000円したものが差し引いてもらえる税額控除というものです。

所得控除はそこから税率をかけますが税額控除はその金額が節税となりますので、より高い節税効果が見込めます。東日本大震災などの支援団体や赤十字、ここ数年注目されているふるさと納税もこの控除の対象となることがあります。

しかしながら、一部例外もありますので注意も必要です。前述の通り税金から差し引く控除なので、この控除は支払うべき税金がなければ全く意味がない控除でもあります。

また、この控除は会社などで行われる年末調整では計算できませんので、自分で役所に出向いたりインターネットで計算するなどして確定申告をしなければいけません。ですが社会のためにもなり、かつ自分のためにもなるのでこの控除は一考するにたるものだと言えます。

寄付をした金額から2000円差し引いたものが税額控除と言い、源泉所得税から直接差し引かれます。所得控除であれば控除の金額×税率分が節税になりますが、税額控除であればそのその金額すべてが節税になりますのでより高い節税効果が見込めます。

これは東日本大震災の支援団体など、ここ数年話題のふるさと納税など多くのものが対象になります。ですが、なかには対象外のものもありますので、その寄付が控除の対象になるかは事前に確認しておくべきです。

この控除を受けるには事実証明が必要となります。領収書や受領書、振込の場合は振込用紙の控えやATMの利用明細などがそれにあたります。そのため街頭の募金箱などではそういった証明は発行されず、控除を受けることが出来ませんので注意が必要になります。

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