節税のため交際費を計上したい会社が注意すること

節税のため交際費を計上したい会社が注意すること

節税としての交際費利用

節税対策として、年間800万円までの交際費は課税されません。この費用は会社の事業を円滑に運ぶために必要な見返りを求め、得意先や仕入先の機嫌をとる費用等を言います。ビジネスに必要な接待は日本特有です。接待費とも呼びます。

接待という認識はとても良いですが、実際は宴会費、交通費、記念品代、下請け工場への運動費、得意先や仕入先への慶弔のための物品、金品の支出、事業関係者を旅行に招待する費用などが該当します。それ以外にも節税対策の交際費として認められるものは多くありますが、なかには認められないものもありますので注意しなければいけません。認められると思っていたのに後で認められなくならないように注意が必要です。

また税務調査が入った際、支出が交際費としてである証明ができるようにするために領収書の保管が必要です。どこで、誰に、いつ、何に使ったのか、それが明確にできなければいけません。しかし認められない場合、1人当たりの飲食費が5000円以下なら会議費にすることも可能です。

節税対策として交際費を使う際、具体的に認められるためには条件があります。節税対策のために行っていたのに後で通らないようなことにならないためにも、領収書の5つの項目を確認しましょう。

相手の名前が入っていること。これは「上様」ではいけません。会社名を記載したくないケースもあるかと思いますが、交際費として認めるためには必要です。そして金額が正しく入っていること、日付の明記がある、領収書を発行した会社名、住所、ハンコがあること。使い道が書いてあることも重要です。何に使用したのかハッキリと明確になるよう商品名、サービス名の記入がなければ領収書として認められません。

これは交際費に関係なく、経費で領収書を発行する際に共通して言える大事なことです。

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