節税しつつ副業したい人が知っておく必要なこと

節税しつつ副業したい人が知っておく必要なこと

副業での経費と節税について

現在、会社の収入だけでは食べていけない人が多く、副業を始める人は増えています。自宅で行う場合には家賃、光熱費の一部を経費として節税可能です。何が経費として認められるのかを把握することで節税対策になります。

20万円以上収入があれば確定申告が必要です。副業による収入は雑所得となります。給与所得と違い、経費の計上ができるのでサラリーマンでも節税可能です。

副業で税金がかかるのは、所得に対してのみです。収入から経費を引いたものが所得となります。確定申告が必要なのは20万円以上ですが、実際経費を計上した場合20万円以下になれば確定申告をする必要はありません。

家にある不用品を販売して得た収入でサブワークとしている人がいますが、オークションやフリマなど生活必需品の販売をして収入があった場合は課税対象にはなりません。確定申告をする必要はありません。しかし1つの商品が30万円以上の値段で売れた場合には所得税の課税対象になるため、確定申告をする必要があります。

副業で経費として認められるものを知ることが節税対策になります。基本的に経費はその収入を得るために必要な費用です。原稿料やイラストといった副業の場合は取材をした際の打ち合わせ費用、交通費、資料として購入した本も経費として計上可能です。パソコンのインターネットを使って仕事をしている際はプロバイダー料、レンタルサーバーも経費に含まれますし、自宅での作業の場合は家賃や光熱費の一部が可能です。

経費として計上する場合は領収書が必要ですので必ず用意しなければいけませんが、バス代や交通費等で領収書が出なければメモでも可能です。文房具も1品10万円未満なら経費として扱えます。交際費として得意先を接待した飲食代、来客用の茶菓子、得意先への贈答品も可能です。

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